鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
まず、第２款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和３年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション
まず、第２款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和３年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション
近年は、国のデジタル化推進に合わせて、来庁者の手間を軽減するため、「書かない窓口」を導入している自治体が全国でも増えつつあります。また、マイナンバーカードの普及により、今後、様々なサービスが開発され、提供できるようになるものと考えております。 市民サービスのさらなる向上のため、先進事例を参考にしながら本市に最適な方策を研究してまいります。 以上、お答えといたします。
施政方針の中で市長は電子決裁やデジタル化推進に取り組む姿勢を表明されております。恐らくは将来発生することの重要性にいち早く気づかれ、施策を講じられたものと私は思っておりますが、この先、保管・保存管理する公文書は膨大な量になっていくものと考えております。特に現在の保存文書に加えて、毎年発生する永久保存文書。この公文書の存在がございます。
本市が進める行政のデジタル化推進の上からも、現在取り組んでいる国のマイナポイント事業の第２弾の動向次第では、さらなる普及促進策として本市独自の取組の検討を改めて要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業についてお伺いいたします。
それからＪ─ＬＩＳですね、デジタルのほうのＪ─ＬＩＳのほうにも今職員派遣をやっておりまして、その職員から様々な情報をいただいたりということで、デジタル化推進の一助になっているというふうには思っているところでございます。
支援の重点分野として，一つに，移住促進や企業移転による雇用創出，二つに，テレワークや遠隔医療，遠隔教育などデジタル化推進，三つに，交通手段や買物，子育て環境確保などを挙げております。まず，本市としては，基本的には国の方針，あるいは県の方針などをどのように捉えて反映していくのかお伺いいたします。
次に、第183号議案 一般会計予算中、第２款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業に係るＣＩＯ補佐官の登用については、第180号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件との関連も含め質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。
複合新庁舎建設事業継続費、企画提案型校区活性化事業補助金、高等教育企画事業調査委託料、企業版ふるさと納税寄附金、デジタル化推進、文化会館空調施設更新、救助工作車更新、中央消防署。 全ての所管部・課の審査を終了し、自由討議にて次の論点が制定されました。 論点１、本庁舎建設の本格スタートとコロナ禍の状況の当初予算は、市民サービスの低下を招いていないか。
デジタルディバイドへの取組につきましては、国において、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとしており、本市もこれを踏まえ、きめ細かな手法による市民サービスの提供を基本に、令和３年度はデジタル化推進の施策として、市民がコンピューターを操作しなくても活用できる窓口音声認識システムを導入する行政デジタル化推進事業などを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
このような中、コロナ禍に立ち向かうあるべき行政の姿を描くとすれば、国の新年度の目玉であるデジタル化推進や国土強靱化の拡充等は、それはそれでよいかもしれませんが、むしろ人々が社会経済活動に安心して復帰できるよう、教育、居住、福祉などにわたり公共サービスのレベルを上げること、つまりは先を見据えて政策を進めることも重要ですが、しっかりと足元を固めてから事を前に進めることも重要かと考えます。
デジタル化推進の中枢となるべきＩＴ技術者を核とするデジタル化推進室の設置を検討すべきであるがどうか。 以上、答弁を求めます。 ◎総務部長（稲田雅美君） １の本市のデジタル化についての（１）から（４）について、一括してお答え申し上げます。
各種具体的な施策を見ると、コミュニティＦＭ整備やＷｉ－Ｆｉ環境の充実、防災、行政無線のデジタル化推進、防犯カメラ設置など、市内の至るところでメディア環境が充実されることも、来年度予算の大きな特徴と捉えらえます。 もはや死語ではありますが、来年度は本市における「マルチメディア元年」とも言えるのではないでしょうか。
ハード面では、松原なぎさ小学校と消防庁舎の建設が着実に進行し、そして防災行政無線の統一化とデジタル化推進も確実に進展しております。 一方、ソフト面でも多くの事項が、ずっとチェックしてみました。それを見てみますと、前進または実現、または前進していると、このように受けとめております。
また、項社会教育費における歴史・文化資産のデジタル化推進事業費の入札残二千四百六十九万二千円を初め、項中学校費でも大規模改造本体工事の入札残二千四万二千円など、教育総務費、小学校費、高等学校費のすべての項で一億六千七百四十万円という余りにも多額の入札残の減額措置が今議会でまとめてとられようとしています。
まず、地域情報化計画の達成状況でございますが、今年度は先月から図書館情報ネットワークシステムが稼働しており、また、歴史・文化資産のデジタル化推進事業も構築予定であり、全体の八割を超える事業が実現することとなります。
また、現在、構築・検討を進めている事業といたしましては、図書館情報ネットワークシステム、歴史・文化資産のデジタル化推進事業、医療・保健・福祉・救急総合情報システムなどがございます。 次に、関連予算の推移と年度ごとの特徴的な取り組みについてでございますが、平成九年度に地域情報化計画を策定し、十年度から情報化施策を実施してきているところでございます。
次に、平成十三年度の文化行政の予算でございますが、これまで進めてまいりました文化性豊かな都市空間の創出、文化環境の整備、文化活動の促進、文化財の保護・活用に関係する事業について充実を図るとともに、本市の歴史・文化資産を情報発信する歴史・文化資産のデジタル化推進事業に取り組んだところでございます。 次に、教育行政について順次お答えいたします。
また現在ソフトプラザかごしまの建設や図書館情報ネットワークシステム、歴史・文化資産のデジタル化推進事業の構築などに取り組んでおります。今後もＩＴの目覚ましい進展に的確に対応しながら、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域情報化計画に基づく今後の主な事業についてでございますが、平成十三年度中の完成を目指し、現在構築を進めている事業としまして、図書館情報ネットワークシステム、歴史・文化資産のデジタル化推進事業などがございます。